million-dollar’s dream blog

文字ベースブログ。雑記を基に、人生に必要な生き抜く知恵を提供します。本館『天照備忘録』もよろしく。

【トランプのクーデター】トランプ大統領再選の唯一の方法 ~メディアがトランプ敗北宣言にこだわる理由~

アメリカ合衆国憲法第2章第1条第2項
アメリカ合衆国憲法第2章第1条第3項
アメリカ合衆国憲法修正第12条

アメリカン・センター

アメリカ合衆国憲法|About THE USA|アメリカンセンターJAPAN

 

news.yahoo.co.jp

「各州議会の共和党議員の皆さん。あなた方が選挙人を最終的に決めるのだということを忘れないでください。選挙委員会や州務長官、知事あるいは裁判所でもありません。あなた方が最終的な決定をすると合衆国憲法第二条は規定しています。あなた方の憲法上の義務を果たしてください」

保守派の論客で弁護士でもあるマーク・レビン氏が6日こうツイートする

 引用元【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】

 

どういう意味か。

アメリカ合衆国憲法第2章第1条第2項にこういう規定がある。

「各々の州は、その立法部が定める方法により、その州から連邦議会に選出することのできる上院議員および下院議員の総数と同数の選挙人を任命する。(後略)」(アメリカン・センター訳)

つまり、主体は州議会選出の選挙人にあるのだ。

 

さらに“選挙人算定法”にはセーフハーバー(承認領域)条項がある。

「選挙人集会の少なくとも6日前までに、開票作業等の懸案が解決し、当選者を決定できるならば、その州議会の決定は当該州の勝者決定の最終決定とみなす」

 引用元【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】

 

期限までに、勝者を決めて、選挙人を連邦議会に送り、大統領(副)を決めろと言っている。

さて、アメリカ合衆国次期大統領には、勝利宣言、現大統領には、敗北宣言が慣例となっている。

なぜか。

大統領選挙で、揉めた場合、最終的に州議会がとてつもない権限を持つ。

選挙人を選ぶのは、得票数でなく、州議会だからだ。

 

郵便投票の有効性が裁判に持ち込まれるペンシルベニア州。

州議会は上院で共和党35対民主党21議席、下院で共和党103対民主党21議席。

 

トランプ大統領がファイティングポーズを止めず、その州の大統領選と集計が確定しない場合、州議会は共和党(トランプ大統領)に20人(2020年現在)を送ることとなるだろう。

民意が拮抗している中、州議会が決めるのだ。


その後の手続きは過去記事を参考に。

wing7kanzuki.hatenablog.com

wing7kanzuki.hatenablog.com

米選挙2020、ジョー・バイデンが勝ち!共和党が勝った?

news.yahoo.co.jp

様々な見方がありますが、結論からいって、

『ジョー・バイデンが勝ち!共和党が勝った?』

と言えそうです。

違う見方をすれば、現時点で、ドナルド・トランプが一番の負けをくらっているということ。

 

上院では、共和党優勢。

下院では、民主党が獲っています。

しかし、勢力図は民主党に若干の衰えを感じます。

つまり、この2年で結果を出さないと民主党は負ける要素が強いということ。

また、トランプ大統領がゴネり、もつれればもつれるほどトランプ大統領に有利です。

それは選挙制度にあります。

 

米選挙は、選挙人や州票、議員数がとても強い影響を及ぼします。

獲得票数の過半数ではないという点がポイントです。

棄権票も大変強い影響を持ちます。

この辺の詳しい記事はこちらから。

wing7kanzuki.hatenablog.com

 

これは年明けまで見逃せませんね!

集計が確定しない場合の、アメリカ合衆国大統領、副大統領の選出の手順

投稿現在、アメリカ合衆国大統領や副大統領は決まっていません。

ジョー・バイデン、ドナルド・トランプ。

両方に訴訟で揉める要素を秘めています。

なぜ、ここまで揉めるのか。

選挙制度をシンプルに解説します。

 

まず、重要なのが、選挙人の過半数が必要だということです。

投票総数の過半数ではありません。

ここがとても重要です。

 

票数が確定しない州は、いわゆる棄権か、或は州議会が決めます。

棄権や裏切り等で、選挙人の過半数を取れない場合、

先ず、選挙人の過半数を取れなかったということで、トランプ大統領再任をペンス副大統領(上院議長)が、上院に持ち込みます。(年をまたぐ前に)

【☛ここで1つ目のトランプ再選の目があります。】

ここで再任の決議がされない場合、或は同数の場合、下院にいきます。

下院でも決められない場合、アメリカ合衆国憲法修正第12条に沿います。

 

下院で、大統領。

上院で、副大統領。

を決めます。

 

始めに、選挙人の過半数では決めれなかったので、次に沿います。

下院では州票(1州=1票)で、全州の過半数。

上院では投票総数の過半数。

【☛ここで2つ目のトランプ再選の目があります。】

ここでも決まらない場合、副大統領が大統領を兼務します。

 

大統領は、選挙人(州票)の過半数を必要とします。

つまり、棄権も票数なのです。

アメリカ合衆国憲法修正第12条による副大統領の選任は、議員総数の過半数の多数決決着というのがポイントです。

 

結果、揉めれば揉めるほどトランプに有利です。

すんなり勝つには選挙人の過半数が必要だということです。

【日本時間2020/11/7現在】果たして、本当に『アリゾナ』は、ジョー・バイデンのものになったのか?

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2020/11/7現在のYahoo!ニュース大統領選挙統計

 この統計は実に怪しい。

【日本時間2020/11/7現在】果たして、本当に『アリゾナ』は、ジョー・バイデンのものになったのか?

 

この動画を見て見よう。

本編は中盤より。

確認したら、差が1.1%まで縮まってました。

残り投票数の10%です。

www.youtube.com

 

一次情報は大変重要だってことだね。

サーバーダウン?Ping送信サービスPINGOO!

Ping送信サービスPINGOO!がサーバーダウンしてるっぽい。

2020/11/04時点では、アクセス出来てたよう。

※グーグルの前回アクセス履歴より

使えんと困るんだけどな~

11/05 ×

11/06 ×

とりあえず、株式会社ぶらんこの問い合わせフォームに投げて見た。

様子見。

株式会社ぶらんこ|PINGOO!

大阪都構想『218億円のコスト増』の壮大な誤報か!?ミスリード!?

www.asahi.com

大阪市を単純に4分割した場合、年度当たり218億円のコスト増になると大阪市財政局から出てきた。

ハッキリ言ってミスリードである。

筆者も疑問を持っていた。

?行政区にした試算は?

解説は高橋洋一チャンネルで。

ズバリ!!!政令指定都市4つと行政区4つの違いが分かっていない。

或はミスリードしている。

財政に関しては、行政区分割は、法律によりキャップが掛かっている。

府民国民をバカにしていると思わざるを得ないし、戦前の戦争勝っている報道と全く変わっていない。

印象操作印象操作。

数字は正直である。

因みに、整理すると、大阪市の役人=自民党=共産党は繋がっているようだ。

正におおさか国。

後は、おおさかに任せよう。

www.youtube.com

www.youtube.com

投資信託「Yjamプラス!」を止めて、楽天ポイント投資信託へ

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楽天ポイント投資

 

投資信託「Yjamプラス!」を止めました。

概ね、2年。

まぁまぁ良かったかなと思います。

しかし、楽天ポイント投資の方が熱そうなので、変えます。

因みに、本命、三菱UFJ純金ファンドを投資して3年になります。

もう直ぐ、手数料無料となります。

こっちはかなりお薦めですw

良い時で3000円、今1000円ずつ入れています。

10%程度増えてましたね。

どんなに厳しくても、金関連投資は止めません。

楽天ポイント投資を決めた詳しい理由はこちら

www.amaterasu-takayuki.club

貴方は、平均寿命が100歳になる世の中を想像したことがあるだろうか?

news.yahoo.co.jp

www.asahi.co.jp

headtopics.com

貴方は、平均寿命が100歳になる世の中を想像したことがあるだろうか?

ちょうど中年に位置する筆者が常々思うことがある。

すべからく、様々なことが起き、言われているが、それは、人の人生80歳の世の中ならばの話だ……

年金の制度を見返してみれば分かりやすい。

概ね20年で教育、40年で勤労と労働、20年で人の人生が終わる設計になっている。

つまり、当初の年金の制度設計は80歳以降は、元来無いのだ。

存在しない。

一昔ならば、70歳を古希、稀だと呼び、長生きとされた。

さぁ100歳の世の中だ。

どう生きる。

どう道を行く。

従来の社会のサラリーマンと比較して、人生の半分で概ね役目を終える。

社会に必要とされる高給取りのサラリーマンは50歳以下だろう。

一定数はAIやロボットに変わる。

どう生きる。

どう道を行く。

長生きは、短命の真逆のリスクなのだ。

セキュリティ・ダイヤモンド ~甦る大東亜共栄圏~

「セキュリティ・ダイヤモンド論文」
2012年末の第二次安倍政権発足直後、英文で「プロジェクト・シンジケート」というサイトに掲載された。
「アジアの民主主義 セキュリティ・ダイヤモンド」という、当時の安倍総理の論文である。
「プロジェクト・シンジケート」には、ノーベル経済学賞ジョセフ・スティグリッツ氏や、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏、など名立たる人物が名を連ねている。

 

【セキュリティ・ダイヤモンド要点箇条書き】

  • 私は「二つの海の交わり」についてインド国会で話し、称賛を得て、自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。
  • 太平洋とインド洋の平和、安定、航海の自由は一緒である。
  • 現状、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。
  • 間もなく中国海軍の新型空母が日常的に見かけられるようになる。
  • 中国はインド洋と尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしている。
  • もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。
  • 阻止するべく、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイ州によって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するひし形(ダイヤモンド)を形成することにある。
  • 私はこのセキュリティーダイヤモンドに、最大限の力を注ぐつもりだ。
  • アジアの安全保障を強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。
  • 日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにある。
  • 英国は今でも、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの防衛協定に価値を見いだしている。
  • 私は、日本の最大の隣国たる中国との関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。
  • しかし、最終的には、日本や外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならない。
  • (現に、日本の繁栄は、民主主義、法の支配、人権尊重に成り立っている)
  • アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。

【セキュリティ・ダイヤモンド原文】

◆◆◆

Asia’s Democratic Security Diamond

TOKYO – In the summer of 2007, addressing the Central Hall of the Indian Parliament as Japan’s prime minister, I spoke of the “Confluence of the Two Seas” – a phrase that I drew from the title of a book written by the Mughal prince Dara Shikoh in 1655 – to the applause and stomping approval of the assembled lawmakers. In the five years since then, I have become even more strongly convinced that what I said was correct.

Peace, stability, and freedom of navigation in the Pacific Ocean are inseparable from peace, stability, and freedom of navigation in the Indian Ocean. Developments affecting each are more closely connected than ever. Japan, as one of the oldest sea-faring democracies in Asia, should play a greater role in preserving the common good in both regions.

Yet, increasingly, the South China Sea seems set to become a “Lake Beijing,” which analysts say will be to China what the Sea of Okhotsk was to Soviet Russia: a sea deep enough for the People’s Liberation Army’s navy to base their nuclear-powered attack submarines, capable of launching missiles with nuclear warheads. Soon, the PLA Navy’s newly built aircraft carrier will be a common sight – more than sufficient to scare China’s neighbors.

That is why Japan must not yield to the Chinese government’s daily exercises in coercion around the Senkaku Islands in the East China Sea. True, only Chinese law-enforcement vessels with light weaponry, not PLA Navy ships, have entered Japan’s contiguous and territorial waters. But this “gentler” touch should fool no one. By making these boats’ presence appear ordinary, China seeks to establish its jurisdiction in the waters surrounding the islands as a fait accompli.

If Japan were to yield, the South China Sea would become even more fortified. Freedom of navigation, vital for trading countries such as Japan and South Korea, would be seriously hindered. The naval assets of the United States, in addition to those of Japan, would find it difficult to enter the entire area, though the majority of the two China seas is international water.

Anxious that such a development could arise, I spoke in India of the need for the Indian and Japanese governments to join together to shoulder more responsibility as guardians of navigational freedom across the Pacific and Indian oceans. I must confess that I failed to anticipate that China’s naval and territorial expansion would advance at the pace that it has since 2007.

The ongoing disputes in the East China Sea and the South China Sea mean that Japan’s top foreign-policy priority must be to expand the country’s strategic horizons. Japan is a mature maritime democracy, and its choice of close partners should reflect that fact. I envisage a strategy whereby Australia, India, Japan, and the US state of Hawaii form a diamond to safeguard the maritime commons stretching from the Indian Ocean region to the western Pacific. I am prepared to invest, to the greatest possible extent, Japan’s capabilities in this security diamond.

My opponents in the Democratic Party of Japan deserve credit for continuing along the path that I laid out in 2007; that is to say, they have sought to strengthen ties with Australia and India.

Of the two countries, India – a resident power in East Asia, with the Andaman and Nicobar Islands sitting at the western end of the Strait of Malacca (through which some 40% of world trade passes) – deserves greater emphasis. Japan is now engaged in regular bilateral service-to-service military dialogues with India, and has embarked on official trilateral talks that include the US. And India’s government has shown its political savvy by forging an agreement to provide Japan with rare earth minerals – a vital component in many manufacturing processes – after China chose to use its supplies of rare earths as a diplomatic stick.

I would also invite Britain and France to stage a comeback in terms of participating in strengthening Asia’s security. The sea-faring democracies in Japan’s part of the world would be much better off with their renewed presence. The United Kingdom still finds value in the Five Power Defense Arrangements with Malaysia, Singapore, Australia, and New Zealand. I want Japan to join this group, gather annually for talks with its members, and participate with them in small-sized military drills. Meanwhile, France’s Pacific Fleet in Tahiti operates on a minimal budget but could well punch above its weight.

That said, nothing is more important for Japan than to reinvest in its alliance with the US. In a period of American strategic rebalancing toward the Asia-Pacific region, the US needs Japan as much as Japan needs the US. Immediately after Japan’s earthquake, tsunami, and nuclear disaster in 2011, the US military provided for Japan the largest peacetime humanitarian relief operation ever mounted – powerful evidence that the 60-year bond that the treaty allies have nurtured is real. Deprived of its time-honored ties with America, Japan could play only a reduced regional and global role.

I, for one, admit that Japan’s relationship with its biggest neighbor, China, is vital to the well-being of many Japanese. Yet, to improve Sino-Japanese relations, Japan must first anchor its ties on the other side of the Pacific; for, at the end of the day, Japan’s diplomacy must always be rooted in democracy, the rule of law, and respect for human rights. These universal values have guided Japan’s postwar development. I firmly believe that, in 2013 and beyond, the Asia-Pacific region’s future prosperity should rest on them as well.

◆◆◆
安倍晋三氏が2012年12月27日に、国際NPO団体「Project Syndicate」に発表した英語論文『Asia's Democratic Security Diamond』

2020冬、アマゾンは電話を拒否したようです……『Amazonカスタマーサービス直通番号の閉鎖について』

こんなメールが飛んできました。

10月、大統領選、中国、繁忙期、コロナ禍……

逃げただろ。。。

炎上すると思うけど……

 

以下メール抜粋

=====

English and Chinese follow Japanese.

出品者様

平素よりAmazon.co.jpにご出品いただきありがとうございます。
Amazonカスタマーサービスの直通番号は現在閉鎖されております。フルフィルメント by Amazon(FBA)でご注文された購入者様へAmazonカスタマーサービスの連絡先として直通番号をご案内している場合は、代わりにAmazonカスタマーサービスのお問い合わせフォーム( http://amazon.co.jp/contactus )をご案内いただけますようお願いいたします。

また、セラーセントラル内で、カスタマーサービスの連絡先としてAmazonカスタマーサービスの直通番号を登録されている場合は、出品者様ご自身の電話番号に修正をお願いいたします。修正は、設定 > 情報・ポリシー、もしくは設定 > 出品用アカウント情報 > 出品者のプロフィール欄より行っていただけます。

現在使用不可のAmazonカスタマーサービスへの直通番号

011-300-3000
011-330-3003
022-745-0015
022-745-6366
0120-999-373

登録情報の変更について、詳細は以下のヘルプページより参照いただけます。

情報・ポリシー
https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/G201818900

特定商取引法(特商法)及びその他の法令に基づく表示 > 出品者情報の入力または変更
https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/G200365160

今後ともAmazonをよろしくお願いいたします。
Amazon.co.jp

=====

 

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