※2025年までの情報による。
租税特別措置(住宅ローン控除特例及び譲渡特例)の適用状況、検証状況等について
住宅ローン減税「1%」→「0・7%」になった理由。
結論から言うと、住宅ローン1%の控除と、現行との金利(概ね0・4%)に乖離があったら。
家を買うために、住宅ローンと銀行金利との差額で得をし、一括購入の妨げになっているという指摘が会計検査院から出ています。
端的に、お金がある人もローンを組んだ方がオトクということです。
これでは経済活性化の妨げになります。
簡単な比較は下記から。
※【】内は2021年までの適応
- 控除率 0・7% 【1%】
- ローン残高上限 3000万円 【4000万円】
- 年間控除最大 21万 【40万】
- 期間 13年 【10年特例除く】
ポイントは控除率を下げた分、期間を延ばした点ですね。
住宅ローン減税を受けることができる所得の要件について、現在の3000万円以下から2000万円に引き下げることも検討しているそうです。