【賃管士】想定問題（５）法定相続に関連して。（賃貸不動産経営管理士）
正しい設問に〇、間違っている設問に✕を決める。
①法定相続人が配偶者＋直系尊属の場合、法定相続分は、配偶者４分の３、直系尊属４分の１（按分考慮）である。
②法定相続人が配偶者＋直系尊属の場合、法定相続分は、配偶者３分の２、直系尊属３分の１（按分考慮）である。
③遺留分はすべて法定相続分の２分の１である。
④相続による権利の継承は、遺産の分割に関わらず、法定相続を超える部分については、登記等対抗要件を備えなければ、第３者に対抗できない。
⑤被相続人の配偶者は、被相続人所有の家に住んでいた場合、遺産分割等、または家庭裁判所の審判によって、無償で使用収益をする権利を取得できる。
⑥婚姻関係２０年以上ある場合、居住建物やその敷地について、特別受益の持戻しは発生する。
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❶ ✕ （民法９００条）
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❷ 〇 （民法９００条）
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❸ ✕ 相続人が兄弟姉妹のみの場合、遺留分はありません。
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❹ 〇 （民法８９９条の２第１項）
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❺ 〇 （民法１０２８条１項、１０２９条）＝配偶者居住権
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❻ ✕ 令和元年７月民法改正より、除外（民法９０３条１項、４項）→原則、生前贈与は相続の対象になると考えた方が良いでしょう。特に、相続税と贈与税が統合、整理された際注意が必要です。
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※配偶者居住権→残された配偶者の居住権を保護するため、令和２年 ４月１日以降に発生した相続から新たに認められた権利
※婚姻関係２０年以上ある場合、特別受益の持戻し免除の意思表示があったものと推定されるように令和元年７月民法改正
※「生前贈与はするけど、死んだときに特別受益として持戻さなくていいわよ」という意思表示をしていた場合には、持戻さなくてよい
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